スマートフォン向けアプリ市場における巨大IT企業の独占を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」が12日、参議院本会議で採決され可決・成立しました。

スマートフォンのOS=基本ソフトウェアで寡占状態にあるアップルやグーグルを念頭に新法では自社サービスを優先的に扱うなど、競争を阻害することを禁止しています。

提供価格の低下や利用者の選択肢が増えるよう競争を促すことが狙いで、違反した場合は国内対象分野の売上高の20%、違反を繰り返した場合は30%の課徴金が課されます。

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