青森県むつ市で2024年7月～9月に操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県は、貯蔵する核燃料へ課税をする改正条例案を6月定例県議会へ提案する方針を発表しました。
県は、11日に開かれた県議会自民党議員総会で中間貯蔵施設へ貯蔵する使用済み核燃料へ課税する改正条例案などを6月議会へ提案することを説明しました。
条例案では、核燃料に含まれるウランの重量で1キロあたり620円を予定していて、県は税収の見込み額は、2028年度末までに約2億5600万円としています。
中間貯蔵施設を巡っては、宮下宗一郎知事がむつ市長時代の2019年に核燃料へ市独自の課税を検討し、その後、総務省から核燃税の創設について同意を得ていました。
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