人口減少対策を進めるため山梨県の長崎幸太郎知事が国に人口減少の司令塔となる組織の設置などを要望しました。
長崎知事は10日、東京都内で自見はなこ地方創生担当大臣と面会し、人口減少に対する抜本的・集中的な対策を求める要望書を手渡しました。
要望書では人口減少問題は医療、産業、労働などにまたがるため、国に司令塔となる一元的な組織を設立することを求めています。
また県が取り組む、妊娠を望んだ時に備えて健康管理を推進する事業について財政的な支援も求め、自見大臣から組織整備についてサポートするという答えがあったということです。
県は去年「人口減少危機突破宣言」を出しましたが、先週公表された1人の女性が生涯で出産する子どもの数は、山梨県は1.32と過去2番目の低さで厳しい状態が続いています。
山梨県 長崎幸太郎知事:
「出生率の低下傾向を押しとどめて反転攻勢することを目的に様々な取り組みを進めていましたが、なお一層きめ細かく取り組んでいく必要がある」
県は厚生労働省やこども家庭庁など関係する他の省庁にも同じような要望を行う予定です。
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