最近、よく耳にするＡＩが行政サービスも変えようとしています。
職員が「夏の北海道のイメージするキャッチコピーを５つ考えて下さい」と質問すると…。
「夏の輝き 北海道の魅力」「夏の絶景、北海道の誇り」など、わずか数秒で答えが表示されました。
北海道が10日、本格導入した「対話型生成ＡＩ」の実力です。
道は、今年３月までの半年間、職員300人で試験運用した結果、業務の効率化に効果があるとして導入を決めました。
職員およそ１万6000人が利用対象で、ソフトはアメリカ・オープンAI社の「chatGPT」とマイクロソフト社の「Copilot」が使われます。
道情報政策課 奥山祥平さん
「エクセルの関数式を作ることや新しい業務へのアイデア出しで自分にはない考えをもらえて有効」
期待されるのが、企画やキャッチフレーズなどクリエイティブさが求められる業務での活用です。
道情報政策課 長田尚人情報基盤担当課長
「特に企画やアイディアを使うところで非常に大きな効果を持っているツールと考えている。さまざまな部門で企画やアイディアを必要とする業務にフルで活用していってもらいたい」
生成ＡＩは、道内では去年12月から札幌市が導入したほか、帯広市や苫小牧市などでも利用が認められています。
一方で、生成ＡＩに個人情報などの非公開の情報を入力すると、ＡＩが学習して漏えいのリスクがあるため、道は、職員の事前研修やガイドラインを定めて運用しているということです。
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