経団連が初めて選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言をまとめたことを受け、林官房長官は午後の記者会見で「現時点では詳細を承知しておらず、お答えすることは困難」と述べました。
そのうえで、「現在、国民の間に様々なご意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある」「政府としては、関係団体からの提言や要望等を含め、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて、その対応を検討していく」などと語りました。
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