能登半島地震の災害対応について振り返りなどを行ってきた政府の検証チームは、ドローンによる被災状況の把握や孤立集落への物資の輸送など、今後、自治体で活用することが有効と認められる新技術を初めてカタログにまとめました。

政府の「能登半島地震に係る検証チーム」は、一連の災害対応を振り返る中で、効果があると認められる新しい技術などを洗い出し、特に自治体で活用することが有効と認められるものについて初めてカタログにまとめ、きょう、総理官邸で開かれた能登半島地震の復旧・復興支援本部で示しました。

カタログに記載された新技術は「災害応急対策の強化」と「避難所などの生活環境の向上」の大きく2つに分類され、「災害応急対策の強化」では、火災の早い段階での覚知や被災状況の把握、被害認定調査などへのドローンの活用に加え、強風や豪雨などの悪天候でも使用可能な全天候型の高性能ドローンが取り上げられています。

また、「避難所などの生活環境の向上」では、断水が長期化したことを教訓に可搬型の浄水施設や水循環型のシャワー、手洗いスタンドなど、排水を再利用するポータブルな水再生システムの活用例が紹介されています。

政府はこのカタログを自治体に示すほか、今後、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、自治体や有識者に参加を求めて、災害対応を総合的に検討する方針です。

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