能登半島地震からの本格的な復旧・復興に向けて岸田総理は、仮設住宅の整備や公費による家屋の解体、公共土木復旧などを加速させるため、今月中に第5弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始すると表明しました。

総理官邸で開かれた復旧・復興支援本部で表明しました。

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