経済損失12兆円!? 迫る「2025年の崖」をどう乗り越えるか　レガシーシステム刷新などデジタル変革をわかりやすく　長崎

多くの会社で、注文を受けたり、商品などを管理したりするためのコンピューターシステムを使っています。しかし、そのシステムは昔の《プログラム言語》で作られていることが多く、それらを理解できるエンジニアが2025年までに退職してしまうことが予想されています。さらに《古いシステム（レガシーシステム）》のサポートも終了する予定です。これが「2025年の崖」です。

もし何も対策を取らなければ、企業がシステムのトラブルで大きな損失を受ける可能性があります。
長崎市では、DX関連企業が相談を受け、システム改善をサポートする取り組みが行われています。長崎県もDX推進プロジェクトを立ち上げ、支援体制の強化を図っています。

【住吉光アナウンサー（以下：住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。今回も平家達史NBC論説委員（以下：平）とお伝えします。

【平】今回のテーマは「2025年の崖」です。

どのようにDX（デジタル・トランスフォメーション）を進めていくかは国際競争力を失わないための課題です。「2025年の崖」は、2018年に公表された経済産業省の「デジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会」の資料の中に出てくる言葉です。何も対策を取らないと、2025年以降、経済損失が最大12兆円にのぼる可能性があると国が指摘しています。

「2025年の崖」解決すべき2つの課題

【住】どのくらいの影響があるのでしょうか？
【平】2025年に《稼働が21年以上となるシステム》は国内企業のシステム全体の6割を占めると予想されています。

【住】具体的に、何が問題となっているんでしょうか？
【平】問題になっている点は大きく2つです。

一つ目は《既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化》です。これまで使っていたシステムが技術的に古くなったり、度重なるカスタマイズなどで複雑化していたり、社内の限られた人しか業務内容を把握できていないことなどで《ブラックボックス化》していることです。こういった古いシステムを一般的に《レガシーシステム》と言いますが、それが足かせになって、世の中の変化に対応した新しい機能が導入できないという問題が起きます。

二つ目は《IT人材不足》です。

これまでのシステムに詳しい人材が定年退職時期を迎えていて、昔のシステムが分かる人がいなくなっているという問題です。先進の技術を学んだ若い人材を確保できたとしてもシステムが古いままだと、能力が活かしきれません。

【住】できる限り早く、対策を取る必要がありますね。

【平】1つ目の「古いシステム」の問題解決をサポートする企業が長崎市にあります。課題解決のためには、社内の業務を整理することが大切なんだそうです。

DXで何をやりたいのかきちんとした“戦略”を

長崎市にあるDX関連のコンサルタント業務を担う「スライベックス」。毎月、県の内外から3～4件の相談が寄せられています。

スライベックス　前原成美エグゼクティブマネージャー：
「昔からのシステムがどういうシステムになっているかわからないので『どこから手をつけていいかわからない』とか、そのまま使われている『昔の技術を触れる人材が退職したり、いなくなってしまったため保守ができない』『どうすればいいか』とご相談をいただくことが多くあります」

スライベックスでは、まず相談企業の仕事の流れを整理し《課題を見える化》しています。その上で、システムの改善点を提案しています。

前原エグゼクティブマネージャー：
「この（仕事の流れを示したフローチャート内の）“赤い注意マーク”が《何回も何回もデータをやりとり・重複》していたりですとか《同一書類のフォーマットが担当者ごとに乱立》しているような状態を示しています。戦略を一緒に立てていくっていうようなところからサポートさせていただいております」

見えてきた課題を踏まえて、デジタル戦略をどう組み立てていくか。スライベックスでは企業とともに、新たなシステムを作り上げます。

前原エグゼクティブマネージャー：
「デジタル化の波の中で自分達がどういう風にやりたいのかっていうのを考えた上で、《DX戦略》や《デジタル化の方針》で“何を変えるのか”っていうところを考えていただけることが一番大事なのかなと言う風に思っております。デジタル技術を使って、皆さんが繁盛できるようなシステム作りであるとかそういうサポートができればいいなという風に思っております」

【住】県内でDX化をサポートする企業は多いんでしょうか？

【平】サポート企業はまだまだ少ないそうです。そうしたこともあり、県では、昨年度からDXのサポート企業を増やす取り組みを始めました。

県「積極的なDX」をサポート資金を支援

長崎県産業労働部新産業推進課　清田純統括課長補佐：
「県内のシンクタンクや金融機関、IT企業等でそういったデジタル化を推進する民間の組織『長崎DX推進プロジェクト』が立ち上がっております。県としましてはそういったデジタル化を推進するために支援する人材を積極的に増やしていき、県内の企業が県内各地で気軽に積極的にDXに取り組むことができるような体制を作っていきたいと考えております」

【平】県では、今年秋以降、IT企業やデジタル支援に興味がある会計士などを対象に「サポート企業向けの講座」を開く予定です。さらに「2025年の崖」を乗り越えようとしている企業への支援もあります。県は「デジタル向上支援のための補助金」の制度を作って、IT人材の育成や、IT機器の導入、これまでの機器の更新などについて上限100万円の補助を行っています。

【住】そして、2つ目の《IT人材不足》もなんとかしたいところですね。

【平】国は2025年には約43万人のIT人材が不足すると予測しています。
【住】若手の人材育成に、早急に取り組む必要がありますね。