新潟県の花角知事は6日、東京で原子力防災の大臣らと面会し、原発で事故が起きた場合の避難経路の整備について地方に負担をかけずに国が確実に実施していくことなどを求めました。
【花角知事】「 原子力災害が万が一起きたときに、避難の安全というものに対して 、県民には1月の能登半島地震もあり非常に不安感が高い。避難の安全対策についてはしっかり地方の負担なく進めていただきたい」
6日午前、原子力防災を担当する伊藤信太郎 内閣府特命担当大臣と面会した花角知事。
柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、新潟方向や長岡、三条方向など原発から半径30キロ圏外の6つの方向に避難するための道路整備や、冬場の除雪体制強化など大雪の際の避難対策について地方に負担させずに国が実施することを求めました。
【伊藤信太朗 内閣府特命担当大臣】「 いただいた要望については関係省庁や関係自治体とよく相談しながら しっかり取り組んでまいりたい」
また、花角知事は屋内退避を巡っても要望しました
国の指針では原発事故が起きた場合、原発の半径5キロから30キロ圏内に住む人は自宅などに留まる「屋内退避」を原則としています。
ただ、能登半島地震では石川県の志賀原発周辺の地域で住宅の倒壊が相次ぎ屋内退避が困難となりました。
花角知事はこうした事態を想定して自宅以外で一定時間退避ができるシェルターの設置も必要だと内閣府に要望したということです。
屋内退避の在り方をめぐっては午後に原子力規制庁の片山啓 長官とも面会し、指針の見直しなどを求めました。
【原子力規制庁 片山啓 長官】「現実的に起きうる事故シナリオというものをもう少し詳細に検討したうえで、屋内退避という防護措置を最も効果的に運用するためにはどうすればいいのかということを検討しようと」
【花角知事】「安全な避難方法や避難環境を作っていくところでは限界がない」
花角知事は原子力規制委員会の検討チームが行っている屋内退避の見直しの議論について「行方を注視したい」と述べました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
