派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆議院・本会議で採決され、可決しました。野党は「裏金作りの根絶には全く繋がらない」と批判を強めています。　

きょう、衆議院・本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で可決した政治資金規正法の改正案。採決に先立つ討論で、野党からは「抜け穴だらけ」との指摘が相次ぎました。

立憲民主党　西村智奈美 代表代行
「抜け道だらけの自民党案では、政治資金パーティーを温床とした裏金作りの根絶には全く繋がりません」

また、野党が疑問を呈したのは、政党から議員個人に支給される政策活動費についてです。

改正案では「10年後に領収書などを公開する」としていますが、野党は「10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない」「黒塗りを認める基準をどう決めるのか?」などと問題点を指摘しています。こうした指摘に対し、きのう、岸田総理は…

岸田総理
「具体的な領収書など取扱いルールは、これから詳細を詰め、合意していくことになる」

野党は「検討のオンパレードで、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ない」と指摘していますが、ある政府関係者は…

政府関係者
「時間がない中、幅広い与野党の合意を得ることを考えたら、こういう形にするしかなかった」

“法改正を急ぐ結果、詳細が詰められなかった”と解説しますが、「生煮え」の内容で実効性のある政治改革となるのか、与野党、論戦の舞台は参議院へと移ります。

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