奈良県は、新型コロナ対策の業務委託を巡り過払いがあったとして、委託先の大手旅行会社ＪＴＢに対して約６３００万円の返還を求め提訴する方針です。

　これは奈良県の山下真知事が６月５日の会見で明らかにしたものです。それによりますと、新型コロナ感染対策の飲食店の認証制度などの委託業務を、奈良県は約１７６億円でＪＴＢと契約しましたが、提出された勤務表などを確認したところ、職員の勤務時間について契約の上限額を請求するなどしていたことがわかったということです。

　奈良県は、ＪＴＢ奈良支店が返金に応じていないとして、６３００万円あまりの損害賠償を求める訴えを近く起こす方針で、過払い金は計約２億１３００万円に上る可能性があるということです。

　ＪＴＢは「一方的な訴訟の提起に驚いている。認識の相違で引き続き誠意に対応したい」とコメントしています。

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