金融機能を強化し、スタートアップ企業の成長を後押ししようと、政府の「金融・資産運用特区」に福岡県と福岡市が4日指定されました。

4日、総理官邸で国家戦略特別区域諮問会議が開かれ、「金融・資産運用特区」の対象地域に、福岡県と福岡市、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市が指定されました。

この特区は、国内外の投資資金を呼び込み、地域の企業などが発展しやすい環境を整備するために指定されました。

4日、発表されたパッケージでは、海外の資産運用業者が登録する手続きなどを英語で行うサポートオフィスの設置や外国人が銀行口座を開設する際の支援などが盛り込まれています。

また、福岡県と福岡市では海外の資産運用業者などが創業や拠点を作る際の経費を補助する取り組みも予定しています。

福岡県の服部知事は、「福岡市と力を合わせ、TEAMFUKUOKAが一丸となって国際金融機能の誘致をさらに進め、「世界から選ばれる福岡」を実現してまいります」とコメントしています。

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