岸田総理は先ほど、国の内外からＧＸ関連企業の進出や投資を集めるために、北海道を「金融・資産運用特区」に指定すると発表しました。

北海道と札幌市は、脱炭素社会を目指す取り組み“ＧＸ＝グリーントランスフォーメーション”産業の関連企業や投資が集まる「国際金融センター」を目指しています。

北海道内に10年で、最大40兆円規模の投資を呼び込みたい考えで、北海道と札幌市は規制緩和や税制の優遇が認められる「国家戦略特区」に北海道を指定するよう、政府に提案していました。

岸田総理は、国家戦略特区の諮問会議を午後５時に開き、北海道を「金融・資産運用特区」に指定することを決めました。

岸田文雄総理
「地域の特色・強みを生かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたい」

指定を受け、札幌市の秋元市長は「新しい地方創生のプロジェクトとして、高く評価されたものと受け止めている」と歓迎するコメントを発表しました。

「特区」の指定により、国内外の企業の進出が促されることで、北海道内経済の活性化が期待されます。

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