立憲民主党の国会議員が、新潟水俣病の被害者団体と意見交換を行いました。
新潟市中央区で3日に開かれた、新潟水俣病阿賀野患者会など5つの団体との意見交換会には、立憲民主党の近藤昭一衆院議員や西村智奈美衆院議員らが出席。
団体からは、水俣病と認められるには現行の法律では厳しすぎるといった意見や、国の責任を問う声があがりました。
【新潟水俣病阿賀野患者会 皆川栄一副会長】
「国会議員の皆さま方から解決するためには、どうしてもこの議論をしていただきたい」
境省と新潟の関係者との9年ぶりとなる懇談会が5月31日に開かれましたが、国定勇人環境大臣政務官は「対話を重ねたい」として、全面解決に向けた政策についてこの日は具体的に言及しませんでした。
被害者団体は、裁判を闘う原告の平均年齢が77歳を超えていることにも触れ、立憲民主党の国会議員に対し“政治決着”の必要性を訴えました。
【新潟水俣病共闘会議 中村洋二郎議長】
「いまさらそんな悠長な話をしているときじゃないんだと」
「水俣病問題の真の解決にあたりましては、どうしても国会や県議会をはじめとする“政治の力”をお借りしなければなりません」
団体側との意見交換の席で、近藤議員昭一衆議院議員は
「衆議院の法制局と打ち合わせをしていて意見交換をしているところでございます。なんとか、この国会中に法案を出したい」
「公健法(公害健康被害の補償等に関する法律)の元々の基準のことや、政治解決…今の政府はよく『今の法律下のもとで』とかそういう言い方をしますけど、今後につながるように、展開ができるように」と話しました。
高齢化が進む被害者にとって時間のない水俣病の問題。
全面解決に向けて、国はどう動くのでしょうか？
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