与党の神経戦が決着した。後半国会、最大の焦点となっている政治資金規正法の改正。自民党は公明党に大幅に譲歩する形で修正案をまとめた。
与党間の実務者協議が暗礁に乗り上げ、「自民党案には賛同できない」と異例の表明をした公明党。決着がついた５月３１日、岸田総理と公明党の山口代表が交わした固い握手の裏側には一体何があったのか。

自公の隔たりが残ったまま与野党修正協議スタート

２８日、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて、①自民党②立憲民主党・国民民主党・有志の会③日本維新の会、それぞれが提出した法案をめぐる、与野党による修正協議が始まった。

公明党はパーティー券の購入者の公開基準を今の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げることなど４項目を要求した。

当時、自民党は「１０万円超」への引き下げを主張しており、自公の間でも隔たりは残ったままで、両党による実務者の協議も暗礁に乗り上げていた。

「岸田さんは公明案をのむ」麻生氏茂木氏が“待った”

決着２日前の２９日、公明党は対応を迫られていた。

自民党が提示した修正案への賛否をどう表明するかについてだ。修正案には、公明党の主張する「法律が施行してから３年後に見直す規定」が盛り込まれており、連立与党として賛成する方針だった。

ただ、“公明党が自民党案に賛成する方針”との情報が伝わり始めると、野党は「同じ穴のムジナ」だと、批判の矛先を自民党だけではなく公明党にも向け始めたことから、公明党内では危機感が広がった。

こうした事態を受け、公明党の執行部の１人である北側副代表が、パイプのある自民党の森山総務会長に接触し、自民党の腹を探り、公明党の要求をのんでもらおうとしたのだ。ある公明党関係者がこう振り返る。

「自民が公明案をのむ噂が流れていた。自民と公明の情報戦になっていた」

一方、この日の夜、岸田総理は麻生副総裁・茂木幹事長と３者で会合を開いた。自民党関係者によると、この時点で、岸田総理は公明党の協力を確実なものとするため、公明党の要求を受け入れる方針に傾いていたという。

「夕方の時点で岸田さんは、公明案をのむということを自民党内に根回ししようとしていた」

この意向を持った岸田総理に、「１０万円じゃないと議員活動が続けられない」など党内の声と向き合ってきた麻生氏や茂木氏は「このタイミングで公明党に譲る必要は全くない」と“待った”をかけた。

３者が協議した結果、公明党の要求を受け入れることは一旦見送ることになった。

「自民修正案に賛同出来ない」公明代表が異例の表明

公明党・山口那津男代表 （中央幹事会冒頭挨拶）
「公明党の従来から主張してきた上限の公開の基準は５万円にすべきである。自民党から昨日示された修正案を、これはそのまま賛同することはできないというのが公明党の考え方であります。隔たりのある部分については、なお一層自民党として、透明化をはかる、そうした思い切った決断を求めたい」

３０日、公明党の山口代表は「自民党の案に賛同することはできない」として、自民党に対し譲歩を促した。
この発言の同時刻、自民党幹部はこう吐露した。

「ここで自公にわだかまりが残るのはよくない。５万でも１０万でもどっちでもいいんだから。」

この自民党幹部は問題を起こした側が金額の主張をするべきではないとの考えのもと、最終的には「総理の決断次第だ」とも話しており、岸田総理は、麻生氏・茂木氏の説得を振り切って、公明党の要求を受け入れるかどうかの決断を迫られた。

夕刻、岸田総理は側近の木原幹事長代理を呼び、秘密裏に会談した。その場には林官房長官も同席した。他党との水面下の交渉を担っていた木原氏は、自民党内には「１０万円でなければだめだ」という声が根強くあることを伝える一方で、公明や維新の状況を伝えた。

岸田総理はこの場で「５万円でやるしかない」と決断を下した。自公連立の枠組みを崩さずに、この国会で法案を成立させることを優先させた。

「一番は信頼」公明に譲歩し合意へ

３１日午前、総理官邸に公明党の山口代表が訪れ、岸田総理と会談した。普段は撮影が許されない党首会談だが、この会談冒頭はメディアに公開された。２人の握手が交わされた後、予定の２０分より長い会談となった。

公明党・山口那津男代表（与党党首会談後）
「自民党が５万円と目標を明確におっしゃいましたので、野党も含めて与野党の幅広い合意にいたった。（岸田総理から）『自公力を合わせて今後もよろしくお願いします』とお話がありました。総理が今日我々の求めていた大きな判断、英断をお示しされたとこのように受け止めています」

この直後に岸田総理は、日本維新の会の馬場代表とも会談した。維新の求める条件ものむことで、自公維が賛成する方針となり、いまの国会で自民党の修正案が成立する見通しとなった。

連立を組む公明党に押し切られる形で修正案をとりまとめることになった岸田総理。改正案の成立の道筋は付けることにはなったが、今後は、「国民の信頼」を得るための実効性のある「政治改革」が実現できるかが問われている。
（TBSテレビ報道局政治部　与党担当　中野光樹）

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