能登半島地震で大きな被害を受けた石川県が、自宅での居住を禁じられる「長期避難世帯」として７市町で計約５００世帯を認定する可能性があることが１日、関係者への取材で分かった。認定されると他地域での再建を余儀なくされ、地区からの人口流出に歯止めがかからなくなる恐れがある。長期間住めなくなることへの住民の反発も予想され、県と各市町が調整している。 　地震発生から５カ月が経過した。避難生活を余儀なくされている住民は３３１９人に上る。ビニールハウスなどの自主避難所に滞在する人もおり、生活再建に向けたサポートが急務だ。 　石川県は５月、珠洲市で大規模な土砂崩落が起きた４地区３７世帯と、津幡町で宅地の盛り土が崩れる恐れがある１地区８世帯を長期避難世帯に認定した。県は「対策工事に２～３年が必要」と判断し、地元と調整して認定に踏み切った。 　輪島市、七尾市、志賀町、穴水町、能登町でも二次災害の恐れがあるとして、計２４地区４７２世帯で現在も避難指示が続く。関係者によると、これらの地区も長期避難世帯となる可能性がある。


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