岸田総理は、政権の重要政策である資産運用立国の実現に向けて創設する「金融資産運用特区」の具体的な中身を来月4日に示すと表明しました。

岸田総理
「6月4日に国家戦略特区諮問会議を行い、金融資産運用特区実現パッケージを公表してまいります」

海外からの参入を促進するため英語だけで行政手続きを行うことなどができる「金融資産運用特区」は、去年9月に岸田総理がニューヨークで創設を表明したもので、これまでに北海道、東京、大阪、福岡の4つの地域が特区に立候補しています。

岸田総理はきょう、この4つの自治体との意見交換の場で、特区に指定される地域など、具体的な中身を来月4日に示すとしたうえで、「今後も4地域が連携して金融の規制改革をリードしていただくことを期待している」と語りました。

懇談後、東京都の小池知事は、「スタートアップを育てる、そのベースになるのがやっぱり英語力だ」と指摘したほか、大阪府の吉村知事は強い経済・金融を実現するための規制緩和の必要性を訴えました。

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