政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はきょう、各党の要求を踏まえた修正案を再び提示します。来週の衆議院の通過に向け、少なくとも、公明党の賛同は得たい考えです。
政治資金規正法の改正をめぐっては、自民党が提示した修正案に対し、野党側は「要求する重点3項目に対し、ゼロ回答だ」と反発しているほか、連立を組む公明党も「修正案をそのまま賛同することはできない」と強硬な姿勢を見せています。
こうしたなか、岸田総理はきのう、木原幹事長代理と法改正の対応をめぐり、会談しました。
会談では、公明党の賛同を得るため、パーティー券購入者の公開基準を公明党が主張する「5万円超」に引き下げることなどについて、詰めの協議を行ったものとみられます。
自民党はきょう、改めて修正案を各党に提示する予定ですが、主張の隔たりは大きく、協議は難航が予想されます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
