全国知事会が初の首都直下地震を想定した会議形式の訓練を行ないました。青森県の宮下宗一郎知事は、「47都道府県が結集すれば国と同じレベルの支援が可能だ」と地方の結束が重要との考えを示しました。
宮下知事は、全国知事会の危機管理・防災委員会の副委員長として首都直下地震の想定訓練に臨みました。
訓練は、最大震度7を観測する首都直下地震が発生した想定で行なわれ、この中で23人が死亡するなどの人的被害のほか、東京にある全国知事会の事務局が被災し、機能しなくなりました。
知事会では「緊急広域対策本部」を立ち上げ、全容把握を待たずに迅速な応援体制を取ることや被災者の食料などを近隣県から速やかに支援することなどを決めました。宮下知事は、地方のトップが迅速に集まり、災害対応にあたる重要性を訴えました。
青森県 宮下宗一郎知事
「47都道府県が結集すれば、国と同じレベルでの支援を被災地にできると感じています。したがって、ある意味まずは参集することに意義があるし、ここで情報を共有して支援の方法を決めることが、早期の復旧にとって非常に重要だと感じています」
首都直下地震は、今後30年以内に70％の確率で発生すると予想されていて、知事会では毎年、会議形式の訓練を行い相互の連携を強化したいとしています。
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