政府の宇宙基本計画の具体的な道筋を示す工程表改定案が２９日、判明した。能登半島地震で衛星データの有効性が確認されたことを受け、災害時などでの自治体による活用を促進する。企業の宇宙事業参入を後押しするため宇宙活動法改正を進めることも明記した。３１日にも宇宙開発戦略本部を開催し、決定する。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 　能登半島地震では人工衛星の観測データを解析し、地殻変動や海岸線の変化を調べた。赤外線センサーを搭載した人工衛星では、早い段階で大規模火災の発生をつかんだ。衛星データの活用が広がれば、迅速な人命救助や被害の実態把握につながる可能性がある。


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