中部電力などがガスの供給をめぐりカルテルを結んだとされる問題で、中部電力は損害賠償を求めて元取締役を提訴することを明らかにしました。
中部電力と子会社の中部電力ミライズは、大口のガスの供給をめぐり、東邦ガスとともに談合を行っていたとして24年3月、公正取引委員会からあわせて2600万円あまりの課徴金の納付を命じられました。
中部電力は社長をはじめ、関係者十数人への聞き取りを進めていましたが、販売担当だった元取締役の清水成信氏について「受注調整を認識しながら是正しなかった」として、課徴金に加え顧客への損害賠償金などあわせて約7000万円の賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こすと発表しました。
中部電力は「コンプライアンスの更なる徹底に努めてまいります」とコメントしています。
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