「日本版ライドシェア」について斉藤国土交通大臣と河野デジタル大臣が意見の交換を行い、タクシー会社以外の参入について斉藤大臣が「当面、見合わせるべき」と主張したのに対し、河野大臣は「全面解禁について検討を進めるべき」などとする考えを示し、意見が分かれました。

「日本版ライドシェア」は、タクシー会社がドライバーを管理することなどを条件に、タクシーが不足する地域や時間帯に限り認められていて、政府はタクシー会社以外も参入する「全面解禁」について、来月(6月)にも方針を示す考えです。

こうした中、きょう(27日)、斉藤国土交通大臣と河野デジタル大臣の間で意見の交換が行われ、斉藤大臣は「ドライバーの長時間労働や低賃金が懸念される」などとして、「当面、全面解禁は見合わせるべきだ」などと主張しました。

一方、河野大臣は「全面解禁についても検討を進めるべきだ」と主張し、斉藤大臣との間で意見の隔たりがあることが明らかになりました。

斉藤大臣は意見交換の後に報道陣の取材に応じ、「残された時間は少ないが河野大臣と意見の調整を行いたい」と話しました。

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