地域防災計画や外国からの武力攻撃などに備える、「国民保護計画」について調整する会議が熊本県八代市で開かれ、避難者を取り残さない、きめ細かい対応について話し合いました。
会議には、国や県、自衛隊、消防をはじめ、運輸・建設業などの生活インフラを支える事業所を含む55の機関が参加しました。
災害対応の基本となる地域防災計画では、よりきめ細かく地域の事情に対応するため、対策本部会議の本部長に八代市の旧町村単位となる支所長を追加しました。
八代市では、避難所の運営管理をQRコードで行うシステムを来月から運用開始し、避難所を利用する住民の安全確認をしたり、健康管理の状況を家族や近親者にメール通知したりするということです。
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