北朝鮮から、27日午前0時から来月4日午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げると、きょう未明、海上保安庁に対して通報があったことがわかりました。
通報で落下が予想されるとしているのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある、北朝鮮の南西側の黄海上の2か所とフィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域で、海上保安庁は航行警報を出して船舶に対し、落下物に注意するよう呼びかけています。
これを受けて、岸田総理は、▼関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して、適切に情報提供を行うことのほか、▼アメリカや韓国などの関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く中止を求めること、▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
こうしたなか、日米韓3か国の北朝鮮担当の高官が電話協議を行い、弾道ミサイル技術を使用した発射は衛星の打ち上げを目的にするものであっても、国連安全保障理事会決議違反であり、北朝鮮に中止を求めていくことを確認しました。
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