自民党の木原幹事長代理は、来月から始まる定額減税について「デフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければならない」と述べ、経済の状況に応じて来年も継続を検討する考えを示しました。
岸田総理の側近として知られる自民党の木原幹事長代理は、民放の報道番組で来月から開始する定額減税について個人的見解とした上で、「まだデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えなければいけない」と述べ、経済の状況に応じて来年も継続を検討する考えを明らかにしました。
また、給与明細に減税額を明記するよう義務付ける方針により、民間企業などから事務的な負担が増えると不満の声があがっていることについて、「悪意はなかったが、もうちょっと配慮することがあってもよかったかもしれない」と述べ、検討の余地があったことを認めました。
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