沖縄県と観光団体の代表らによる意見交換会が24日に開催され、観光業界が抱える課題の解決に向けた協議が行われました。

県の昨年度の観光収入は去年12月までの速報値で6575億円で、最終的には過去最高の8000億円を上回る見込みです。

こうしたなか県は今月20日ときのうの2日間にわたり、「世界から選ばれる持続可能な観光地」をテーマに、観光団体の代表者らと意見を交わしました。

出席者からは外国人労働者などの人材確保に向けた住宅支援や、修学旅行のバス不足の解消、台風時におけるインバウンドへの対応強化などを求める声が上がりました。

玉城知事
「付加価値の高いサービスを安定的に提供できる受け入れ体制の整備に取り組み、誇りと魅力のある沖縄観光産業として更なる発展を目指してまいりたいと考えております」

県はこれらの意見を、今年度の事業展開や今後の施策に反映させていくということです。

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