22日に開かれた『新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議』で「事例が少ない」などと指摘を受けた新潟市の中原市長が、追加調査を行う意向を示しました。
元日の能登半島地震で液状化現象の被害を受けた新潟市では、今後液状化を起きにくくするための対策についての検討を始めましたが、出席した専門家などからは「資料が古い」「事例が少ない」「情報に具体性がない」などとする厳しい意見が上がっていました。
これを受けて新潟市の中原八一市長は、追加の調査を行う考えを24日の会見で明らかにしました。
「被災概況などについて、現時点で入手できる資料の範囲で、新潟市としては説明をさせていただきました。今後追加調査を実施し、次回の会議へ向けた準備を進めていきたい」
新潟市では地質調査をする地点をさらに増やし、ボーリング調査をしてデータを集める方針です。
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