大手スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が日本で計上すべき利益を海外の子会社に移転したとして、東京国税局からおよそ11億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
東京・文京区のスポーツ用品メーカー「ヨネックス」は、アジアにある子会社に対し、スポーツ用品などを通常の価格よりも安く販売していました。
東京国税局はこうした方法により、本来、日本で出るはずだった利益が少なくなり、納税額が不当に減らされたと判断。おととし3月までの4年間で、あわせて11億円ほどの申告漏れを指摘しました。
過少申告加算税を含む追徴税額は、およそ2億円です。
ヨネックスは取材に対し、「税務調査での指摘を受け、一部見解の相違はあったが、既に修正申告と納税を済ませている」としています。
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