政府が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機で、15日午後5時過ぎに原子炉に核燃料を入れる「燃料装填」の作業が始まりました。一連の動作確認を終えれば、再稼働に向けた技術的な準備が整うことになります。
原子力規制委員会は15日午前10時に柏崎刈羽原発7号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装填」を承認。これを受け、東電は午後5時過ぎに装填に向けた作業を始めました。
7号機の再稼働に向けた動作確認の一環で、燃料の装填自体に半月ほどかかり、その後1か月半ほどかけて、非常時に原子炉を緊急停止させる機能や冷却設備など様々な検査を行うということです。
記者リポート
「柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が大きな焦点になっています。福島第一原発の事故後、再稼働した全国の原発では、地元が同意した後に燃料装填をしていて、今回のように同意の前に行うのは異例だということです」
柏崎刈羽原発をめぐっては2021年にテロ対策の不備が相次いで発覚。
核燃料の移動を禁じられた事実上の“運転禁止命令”は2023年12月に解除されていますが、地元からの不信が根強い中で再稼働への動きを進めることについて、3月の定例会見では発電所の所長に対し、記者から疑問の声も上がっていました。
記者
「これまで『納得できない限り、再稼働の“さ”の字も言わない』と。一方で、着々と再稼働の準備が進み、矛盾を感じるが…」
柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「プラントの設備がしっかり機能を持っていることを私の目で確認しなければいけない。確認をするために燃料を入れなければ確認できない部分が残っている。納得するためにも燃料を入れるステップがあるということ」
柏崎刈羽原発は福島第一原発事故の後、2012年3月から全ての原子炉が運転を停止しています。
その後、順次原子炉から核燃料が取り出され、2016年12月を最後に全ての原子炉から燃料がなくなっていました。東電は燃料装填に合わせ、宿直員をこれまでの8人から51人に増やしたということです。
再稼働をめぐり地元の同意が焦点となる中、柏崎市の桜井雅浩市長は「まだ制御棒を抜く段階ではないし、電気を生み出す段階ではないが、それに向けてのプロセスの1つ。しっかりと安全性を確認してもらうことが今回の燃料装荷の意義だと考えている」と話しました。
一方で新潟県の花角英世知事は、再稼働に同意するかどうか、態度を明らかにしていません。
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