子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS制度」を創設する法案が、さきほど衆議院の委員会で全会一致の賛成で可決されました。
法案では、学校や保育所に対し、子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認するよう義務づけ、前科があった場合には直接、子どもと関わる業務を担当させないことなどが盛り込まれています。
立憲民主党 岡本章子 衆院議員
「ストーカー、下着泥棒。犯歴としては対象外ということは、やはりおかしいのではないか」
一方、野党側から性犯罪歴の確認についてストーカーや下着の窃盗などが対象となっていないと懸念の声があがり、それらも対象とすることを検討するよう附帯決議に盛り込まれる見通しです。
法案はさきほど、衆議院の委員会で全会一致の賛成で可決されました。法案は、あすの本会議で採決が行われ、衆議院を通過する予定です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
