介護サービスを受けるために必要な要介護認定の業務について、大分県が認定までの期間短縮に向けたデジタル化に全国に先駆けて取り組むことになりました。

県によりますと、介護保険法で要介護認定は、申請から30日以内に認定するよう定められていますが、全国ほぼすべての自治体で実現できていないということです。

申請者の増加に加え、認定業務を紙の書類で行っていることが要因とされています。

これを受けて県は、大分市と別府市との共同で認定までの期間短縮を目指して業務のデジタル化を図ることになりました。

事業には国の交付金およそ1億4千万円があてられます。

要介護認定にかかわるすべての業務がデジタル化されるのは全国初の取り組みです。県は迅速な介護サービスの提供に努めたいとしています。

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