見直しが始まった「エネルギー基本計画」を巡り、中部経済連合会が原子力発電所の再稼働などを求める提言書を取りまとめました。


国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を巡っては3年に1度の見直しの議論が始まり、国が最大限の活用を目指している原子力発電を含め、2035年度以降の電源構成の目標値をどう定めるかが焦点となっています。

中部経済連合会は20日、既存の原子力発電所の再稼働に加え、再生可能エネルギーの更なる導入を見据えた研究開発の支援などを求める提言書を取りまとめました。

会見で中部電力の会長も務める中部経済連合会の勝野哲副会長は「原子力産業のサプライチェーンの維持強化に官民で取り組むことが重要」と強調しました。

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