国会では、政治資金規正法の改正をめぐる質疑が行われ、岸田総理は「企業団体献金は禁止するものではなくして、透明度を上げるべきである」などとその必要性を訴えました。

立憲民主党　野田佳彦 元総理
「やっぱり内容一番薄すぎると思います。『顔を洗って出直してこい』と啖呵を切りたくなるくらいです」

衆議院の予算委員会で野党側が問いただしたのは、先週金曜日に自民党が単独で国会に提出した政治資金規正法の改正案です。

立憲民主党の野田元総理は、自民党案には企業団体献金の禁止が含まれていないことを問題視しました。

立憲民主党　野田佳彦 元総理
「平成の政治改革の積み残しである企業団体献金に全く触れないというのは、これまでの改革の一連の歴史からして、私は信じることができない」

岸田総理
「企業団体献金、これは禁止するものではなくして透明度を上げるべきである。これが今回の事案に対する再発防止として、最も重要であるという考え方に基づいて、自民党の案をまとめた次第です。」

衆議院の予算委員会で、岸田総理は“企業団体献金は政治活動の自由の一環として最高裁判決で認められている”などとしたうえで、このように強調しました。

また、野党側が森元総理に対する事情聴取を改めて行うよう求めているのに対し、「推測の域を超えて、具体的な森元総理の関与の確認はできていない」「よって（森元総理への）再聴取等は考えていない」と改めて拒否しました。

一方で岸田総理は、いわゆる旧文書通信交通滞在費の使いみちや公開のあり方について各党・会派間で議論するよう指示しているとしたうえで、「指示をしている以上は議論を突き詰めて、結論を出していかなければならない」と語りました。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。