立憲民主党と国民民主党など一部の野党は先ほど、政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出しました。
立憲民主党や国民民主党などがまとめた政治資金規正法の改正案では、▼政党から議員に支給する政策活動費を禁止するほか、▼いわゆる連座制の導入などを盛り込んでいます。
さらに、▼政治資金規正法違反で議員が起訴された場合、その議員が所属する政党への政党交付金を減額する措置や、▼政治資金を監視や勧告する第三者機関の設置なども付則として加えています。
野党側は自民党案について「穴だらけだ」と批判していて、立憲などの案を取り入れるよう迫っていく構えです。
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