ヘリコプターや小型飛行機を買って共同所有すれば毎月賃貸料収入が得られるなどと、国の確認を受けずに販売預託を行ったとして、消費者庁は１７日、預託法違反で販売会社「エスアイヘリシス」（東京）に違反行為をやめ、再発防止策を講じるよう措置命令を出したと明らかにした。命令は１６日付で、２０２２年に施行された改正預託法に基づく行政処分は初めてとなる。 　消費者庁によると、同社は千葉県や福岡県の消費者との間で少なくとも２２年９月から２３年２月までの間、預託法に違反する勧誘や契約を行った。 　改正法が施行された２２年６月以降で、３億８５００万円のヘリと４億４千万円の小型機をそれぞれ１機販売。


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