政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は政党交付金の見直しなど残る論点について実務者協議を行い、法案の共同提出に向けた作業を急いでいます。
政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党はきょうも実務者協議を行いました。
両党の改正案を一本化する作業を進めていますが、立憲側の説明では「8割ぐらいはお互いOKだったが、2割ぐらい、どうしましょうかというのが残った」ということです。
関係者によりますと、残る主な論点は政策活動費と政党交付金の見直しで、国民側は政治資金規正法違反で議員が起訴された場合、その議員が所属する政党への政党交付金を減額する措置を盛り込むよう求めています。
両党はあすも引き続き、実務者協議を行うことにしています。
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