2026年に愛知県で開かれるアジア大会に向け、大村知事らが国に対し財政支援を要請しました。

2026年9月に開幕する愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会をめぐっては、資材の高騰や人件費の上昇などを背景に当初見込んでいた1000億円の経費を大幅に上回る見通しとなっています。

こうした中、組織委員会トップの愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長が文科省の盛山大臣を訪問し、経費の増加分を一部負担することなどを要請しました。

（愛知県・大村秀章知事）
「（盛山大臣からは）『文部科学省はじめ政府としてできる範囲のことをしっかりやりたい』という答えをいただきました」「国・政府・経済界・スポーツ関係の皆さんと連携して盛り上げていきたい」

大村知事は「大会の機運を高めるため国や経済界などと足並みを揃えしっかりと取り組んでいきたい」と話しました。

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