青森市が行っている0歳～中学生までの医療費無償化について、市議会の5つの会派が対象を高校生まで拡大するよう求める要望書を市長に提出しました。
青森市議会の5つの会派は14日、子育て支援の拡充をもとめる要望書を西秀記市長に手渡しました。要望では、市が行っている0歳～中学生までの医療費無償化について、所得制限を撤廃したうえで、対象を高校生まで拡大することなどを求めています。
青森市議会 花田明仁議員
「子育て支援を地域で支える仕組み作りが急務であり、各種子育て支援策を速やかに実施していくことは非常に重要であります」
要望を受けて西秀記市長は、県が10月から始める子育て支援の市町村交付金制度を活用しながら、市でも支援策を講じていきたいとの意向を示しました。
青森市 西秀記市長
「県の子育て支援交付金をうまくフルに活用したいと思っています。6月に補正予算で（子育て支援策）を認めてもらって、10月スタートに間に合うように準備を進めていきたい」
2024年4月に民間の有識者が集まる「人口戦略会議」が発表したリポートで、青森市は消滅可能性自治体の中に含まれていて、人口減少対策が喫緊の課題となっています。
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