「数や種類が多すぎてわかりにくい」と指摘されている気象に関する防災情報について、気象庁の検討会が名称の見直し案の取りまとめに向けた最終会合を行い、名称に「警戒レベル」を明記する方向で取りまとめる方針を固めました。

気象庁と国土交通省は、気象に関する防災情報をわかりやすく整理するため、専門家らによる見直しに向けた議論を進めています。

きょう行われた検討会では、「5段階の警戒レベル」に相当する情報に関して名称の大幅な見直しに向けた議論が行われました。

そのうえで、災害の種類が違っても統一感のある名称とすることを基本としたうえで、警戒レベルを明記した名称に変更する案で最終調整するとしています。

たとえば、土砂災害については「大雨特別警報（土砂災害）」や「土砂災害警戒情報」などの名称を廃止し、「土砂災害特別警報」や「土砂災害警報」などとしたうえで、この前、または後に警戒レベルを付けるとしています。

また、「警戒レベル」に紐づかない「線状降水帯発生情報」や「記録的短時間大雨情報」などの極端な現象を速報的に伝える情報については、新たに「気象防災速報」というカテゴリーにまとめる案で調整しています。

検討会は、きょうの議論を受け、さらに検討会の座長らで調整を進めたうえで、6月中に検討会としての最終とりまとめを発表する予定だとしています。

そのうえで、名称については法制度なども踏まえて気象庁と国土交通省が最終決定し、実際の運用は早くても再来年になるということです。

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