加藤こども政策担当大臣は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案について、旧ジャニーズ事務所での性加害問題の再発防止も目的に含まれるとの考えを示しました。

立憲民主党 山井和則 衆院議員
「昨年来、大きな問題になっているジャニーズの性加害問題の再発防止というのも、(法案の)一つの目的になっているという理解でよろしいですか」

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「(本法案は)子どもへの性暴力に係る事案の防止に資することも目的の一つだと考えております」

加藤こども政策担当大臣は衆議院の特別委員会で、制度を創設する目的についてこのように述べたうえで、子どもに対し知識や技能を教えるなど、一定の要件を満たしている場合は芸能事務所も日本版DBSの対象になると明言しました。

そのうえで、「あらゆる子どもへの性暴力の防止が図られるよう最大限の努力をしていく」と強調しています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。