堺市で行われている空き家の行政代執行で、重機による本格的な解体作業が始まりました。

　堺市は５月７日から、倒壊のおそれがある「特定空き家」について、行政代執行による解体作業を行っています。市はこの住宅について、２０１８年に市民からの通報を受けて以降、状態確認を続けていました。しかし、倒壊の危険性が高まっていることや、登記簿上の所有者がすでに死亡し相続人の確認ができないことなどから、今回、堺市では初めて「特定空き家」の代執行に踏み切ったということです。

　（堺市建築防災推進課　森岡秀治主幹）「代執行は究極の選択かと思います。やはり所有者自身が空き家をちゃんと管理して、危険であれば除去してもらうことがまず必要」

　解体費用は３２０万円以上と見込まれ、相続人などが見つかり次第請求する方針ですが、見通しは立っていないということです。

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