物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、過去最長の24か月連続で減少したことが分かりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年3月1か月分の現金給与の総額は30万1193円でした。前の年の同じ月から0.6パーセント増え、27か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.5パーセント減り、24か月連続の減少となりました。統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは、「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月でしたが、今回、過去最長を更新しました。
厚労省は、「物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。
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