政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は2日続けて実務者による協議を行いましたが、すべての溝は埋まらず、きょうも改めて協議することにしています。
政治資金規正法の改正に向け、きのう行われた与党の実務者協議では、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の使いみちを公開する方法などについて意見が交わされました。
政策活動費をめぐっては、自民党が議員に支給するにあたって党の側が支出項目を公開する考えなのに対し、公明党は議員側が使いみちの明細書を作成した上で公開を義務づける考えで、両党の溝は埋まりませんでした。
また、パーティー券の購入者を公開する基準額の引き下げについても両党には隔たりがあり、きょうも協議を行って、週内に与党案をまとめたい考えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
