東京電力福島第一原発事故の後、甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する市民団体が、福島県の医療費支援について、制限を撤廃するよう申し入れました。
原発事故の後、甲状腺がんやその疑いと診断された子どもに対し、県は自己負担分の医療費を支援していますが、対象は、県の検査を受けた人に限られています。
これを受けて、甲状腺がんの子どもを支援する団体は7日、会見を開き、制限を撤廃するよう求めました。
団体ではすでに、支援を受けられなかった2人を把握していて、県は検査を任意としながら「支援を受けられないのは矛盾している」「見つかった経緯にかかわらず、すべての患者を支援すべき」と訴えました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
