鳥取県西部の9つの市町村が共同で整備する、新しいごみ処理施設の建設候補地について、地元自治会が選定の見直しなどを求めている問題で、第三者委員会は、利害関係者が選定に影響を及ぼしていなかったと証明できないなどとして、必要に応じて審議をやり直すなど、何らかの措置を取ることが必要だと結論付けました。

鳥取県西部では現在、各自治体などで一般ごみを処理しています。
しかし、施設が老朽化する中、処理コストや環境負荷の低減を図るため、鳥取県西部広域行政管理組合では、一般ごみの処理を集約する施設の2032年度稼働を目指しています。

2023年3月、新たなごみ処理施設の建設候補地について、中間処理施設は「米子市彦名町」、最終処分場は「米子市新山・陰田町」で決定しましたが、2023年8月、中間処理施設の建設候補地となっている彦名町の自治連合会が、利害関係者が用地選定委員として議事に加わっていたことから選定の経緯などに疑念があるとして、選定の見直しを求め要望書を提出しました。

その後、第三者委員会が設置され、県西部広域行政管理組合と彦名校区自治連合会との相互理解促進のため、審議が進められてきました。

そして5月7日、米子市役所で、第三者委員会から組合と自治連合会に意見書が手渡されました。


彦名町が選ばれた過程で、選ばれなかった他の候補地の関係者が議事に加わっていたことから、第三者委員会は、利害関係者が議事に加わっていたことは、一般廃棄物処理施設用地選定委員会条例施行規則に抵触するとして、必要に応じて審議をやり直すなど、何らかの措置を取ることが必要だと結論付けました。


第三者委員会の意見調整委員会　田村真一　委員長
「審議における公平性の確保というところが一番自治連の方が強く疑念を抱いているという印象を受けたので、その点について重点的に委員の協議では時間を割いて行うようにしました。

最終的に結論として、利害関係を有する方が議事に加わっていたという判断に至り、その点について再度検証などをした上で、必要に応じて審議のやり直しなどが必要と考えました」

一方、意見書を受け取った彦名校区自治連合会長は。


彦名校区自治連合会　西尾陸夫　会長
「意見書では私たちの言い分をだいぶ取り上げていただいて、利害関係者を残していたことを指摘した上で、やり直しをした方がいいというような内容ですので、それはもう非常に評価できると思います。今後の対応は、意見書を受けた西部広域がどうするのかを聞いてからでないと分からないです」

また、組合の管理者を務める米子市の伊木市長は。


鳥取県西部広域行政管理組合　管理者　伊木隆司　米子市長
「我々組合としては、それぞれの段階において、適切に説明をしてきたつもりではあったんですが、そこに一部至らない部分があったというご指摘を受けましたので、その点につきましては真摯に受け止めて、今後の話し合いに生かしていきたいというふうに思っています。

まず、意見書の内容を組合で精査して、どのような対応が必要になってくるのかを詰めていきたいと思っています。その上で、自治連の皆様、地元の皆様には説明をしながら、最終的にどういう対応をするか決定をしていきたいと思います」

組合は5月16日に正副管理者会議を開き、今後の対応を協議するとしています。

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