立憲民主党の野田佳彦代表が22日福島県内を訪れ、来年度で終了する復興財源について「今まで以上の財源確保が求められる」と支援を継続する考えを示しました。
立憲民主党の野田佳彦代表は、代表就任後初めて県内を訪れ、県連から復興の取り組みに関する要望書を受け取りました。
要望書には、来年度で終了する第2期復興・創生期間後の支援が盛り込まれていて、野田代表は、野党としても支援を継続する考えを示しました。
立憲民主党・党野田佳彦代表「復興の道筋をレールを作った立場ですので今まで以上の財源確保が求められている」
また、防衛増税に伴い復興特別所得税の税率が1%引き下げられることについて「防衛費への流用になるのではないか強く懸念している」と指摘しました。
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