文部科学省などが入る合同庁舎
公立小中学校の教員の基本給に残業代の代わりとして上乗せ支給している「教職調整額」について、政府は現状の４％を２０２５年度から段階的に引き上げ、３０年度までに１０％へ増額する方針を固めた。さらに、財源を確保した上で２６年度から中学校を順次３５人学級とすることも決めた。関係者への取材で２１日、分かった。 加藤勝信財務相と阿部俊子文部科学相が２４日にも２５年度予算案について折衝し、正式決定する。教職調整額は１９７２年施行の教員給与特別措置法（給特法）で４％と定められており、増額は初となる。 教職調整額を巡っては、文科省と財務省の意見が対立し、調整が続いていた。文科省は来年度に１３％へ一気に増額することを求め、財務省は残業時間の削減を条件に１０％まで段階的に増やす案を示していた。自民党の特命委員会は条件なしでの「１０％以上」を求めていた。 関係者によると、文科省と財務省は、残業時間の削減といった条件を付けずに教職調整額を段階的に引き上げ、３０年度に１０％とすることで合意した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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