法務省
刑事裁判をやり直す再審制度の在り方について、法務省が来春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、見直しを検討する方向で調整していることが２０日、関係者への取材で分かった。刑事訴訟法の再審手続きに関する規定が不明確で、審理の長期化を招いているなどの批判が弁護士らを中心に上がっていた。 制度を巡っては、１９６６年の静岡県一家４人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審無罪が今年１０月に確定した。証拠開示の在り方や、開始決定が出ても検察官が不服を申し立てられる点などに課題があるとの指摘がある。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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