東電福島第１原発事故に伴う除染土の再利用や処分を検討する全閣僚会議の初会合＝２０日午前、首相官邸
政府は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土の再利用や処分に向け、具体策を検討する全閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。林芳正官房長官は「日本全体で取り組むべき課題だ」と述べ、来年春ごろまでに基本方針を取りまとめるよう指示した。福島県内の除染土は２０４５年３月までに県外で最終処分すると法律で定めており、政府一体で対応を加速させるのが狙い。 実効性のある道筋を立てることができるかどうかが焦点となる。除染土の処分に向けた計画は、２５年度以降ほぼ白紙で、福島県の内堀雅雄知事らが具体的な工程を早期に示すよう求めていた。 国は最終的な処分量を減らすため、放射性物質の濃度が基準（１キログラム当たり８千ベクレル）以下の土を全国の公共工事で道路の盛り土などに利用する方針。会議では現状や課題を閣僚間で共有し、今後の対応を検討する。 福島県内の除染で出た土などの廃棄物は、第１原発周辺に設けた中間貯蔵施設に約１４００万立方メートル（東京ドーム１１杯分）を搬入している。最終処分場所は決まっていない。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
