一関市の石灰などで耕作できなくなった農地が違反転用に当たるとして、市は土地の所有者がいる集落に年度内の交付金返還を求める方針を示しました。
この方針は、18日市が土地の所有者などを対象に開いた説明会で示したものです。
この問題は、農業を続けることが条件の集落単位の交付金を、石灰などによる盛り土で耕作できなくなった土地のある市内の集落が国や県などから受け取っていたものです。
違反転用に当たるとして、返還が必要な額は当初およそ1億6000万円とされていましたが、市が国に要望した結果、総額893万円余りに減額されていて、市は集落の代表者に年度内の返還を求める方針です。
説明会の参加者からは、市が当初盛り土を認めていたなどとして返還に反対する声が上がりました。
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